当協会について
7. 共同利用に関する事項（法 27 条 5 項 3 号関係）
法 27 条 5 項 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
(1) 共同利用される個人データの項目
1) 創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報
2) 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3) 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4) 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5) 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6) 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7) 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8) その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
2) 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3) 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4) 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5) 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6) 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7) 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8) その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
(2) 共同利用者の範囲
1) 信用保証協会法 (昭和 28 年法律第 196 号) に基づく信用保証協会
2) 一般社団法人全国信用保証協会連合会
具体的な名称については一般社団法人全国信用保証協会連合会のホームページをご覧下さい。
2) 一般社団法人全国信用保証協会連合会
(3) 利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名
〒101－8534
東京都千代田区神田司町二丁目１番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆
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