新型コロナウイルス感染症関連の保証制度が拡充されました

対象者

市町村より次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者

・セーフティネット保証４号

・セーフティネット保証５号

・危機関連保証

保証限度額

4,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

返済方法

一括または分割返済

保証期間

一括返済の場合　１年以内

分割返済の場合　10年以内（据置期間5年以内）

担保

必要に応じて徴求する

保証人

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は徴求しない

貸付利率

金融機関所定利率

信用保証料率

0.85％（経営者免除対応適用時1.05%）

※国の補助後、一律0.2％。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。

取扱期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに保証申込を受付したもの。危機関連保証の認定を受けたものについては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内に融資実行されたもの。

対象者

産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

保証限度額

2億8,000万円、組合4億8,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。

返済方法

一括または分割返済

保証期間

一括返済の場合　１年以内

分割返済の場合　15年以内（据置期間5年以内）

担保

必要に応じて徴求する

保証人

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は徴求しない

貸付利率

金融機関所定利率

信用保証料率

責任共有対象：0.8％（経営者免除対応適用時1.0%）

責任共有対象外：1.0％（経営者免除対応適用時1.2％）

※国の補助後、一律0.2％。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。

取扱期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに保証申込を受付したもの。

対象者

中小企業者又は組合であって、経営サポート会議等の支援により作成した経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行するもの

（注１）経営サポート会議：信用保証協会を事務局とした支援

の枠組み

（注２）ご利用にあたっての必須事項

 (1)経営改善・再生計画の作成（債権者全員の合意が成立しているもの）

(2)融資実行後、四半期毎に計画の実施状況を金融機関へ報告

融資限度額

2億8,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

（原則、島根県制度融資の既往債務について借換可）

返済方法

元金均等分割返済

融資期間

15年以内（据置期間5年以内）

担保

必要に応じて徴求する

保証人

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は徴求しない

貸付利率

責任共有利率 年1.65％（固定）

責任共有外利率 年1.50％（固定）

信用保証料率

責任共有対象：0.8％（経営者免除対応適用時1.0%）

責任共有対象外：1.0％（経営者免除対応適用時1.2％）

※国の補助後、一律0.2％。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。

取扱期間

令和３年４月１日から令和４年３月３１日

対象者

以下のいずれかの認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人

・セーフティネット保証４号（令和２年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）

・セーフティネット保証５号

・危機関連保証（令和２年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）

融資限度額

8,000万円

資金使途

設備資金、運転資金

（原則、島根県制度融資の既往債務について借換可）

返済方法

元金均等分割返済

融資期間

12 年以内（据置期間３年以内を含む）

※危機関連保証は１０年以内（据置期間２年以内を含む）

担保

必要に応じて徴求する

保証人

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は徴求しない

貸付利率

責任共有外 年 1.10％（固定金利）

責任共有 年 1.25％（固定金利）

信用保証料率

年 0.4％～年 0.71％

取扱期間

令和３年４月１日から令和３年１０月３１日保証申込分まで ※融資実行開始が可能となる日は取扱金融機関によって異な　

りますので、 各取扱金融機関へお問い合わせください。