保証制度
新規・開業資金
制度比較表（新規・開業資金）R8.4.1現在 （pdf 形式 / 359KB）
市町村提携創業保証「創」
| 対象者 | 次のいずれかに該当し、かつ保証協会と覚書を締結した市町村に住所を有する中小企業者 (1)新たに事業を開始する具体的計画を有する方 (2)事業を開始して5年未満の方 ※R8.4.1時点で覚書を締結している市町村は松江市を除く島根県内の市町村。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 貸付利率 | 年1.55％（固定） |
| 返済方法 | 分割返済 (1年以内の据置可) |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象外：年0.91％（会計参与設置会社の場合は年0.81％） 尚、借入時の信用保証料については全額を島根県信用保証協会及び別に定める覚書を締結した市町村が負担する。 但し、事業者選択型経営者保証非提供制度を適用することで生じる信用保証料の上乗せ部分、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については事業者負担となる。 |
小口零細企業保証「グロース」
| 対象者 | 次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者を対象とする。 ①常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（②に掲げるものを除く。） ②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの ③事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの ④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの ⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの ⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記①から⑤に掲げるものを除く。） |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 2,000万円 ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。 |
| 保証期間 | 一括返済：1年以内 分割返済：10年以内 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 一括返済 分割返済（据置期間1年以内） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 原則として無担保 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象外：年0.50～2.20％ |
商工団体提携保証「輪（りん）」証貸
| 対象者 | 中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の条件を全て満たす事業者。 ①法人で島根県内に本店または事業所を有する方、及び個人で住居または事業所のいずれかが島根県内にある方 ②電子交換所において取引停止処分、不渡処分を受けていないこと ③破産・民事再生・会社更生等法的整理の手続き中、私的整理の手続き中でないこと ④既存貸出金に延滞がないこと ⑤信用保証協会の求償権関係者でないこと |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 1,000万円 ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で5,000万円の範囲内とする。また、本制度の残高がある場合は、その残高と合わせて1,000万円以内とする。 |
| 保証期間 | 一括返済：1年以内 分割返済：10年以内 |
| 貸付利率 | 年1.95％（固定） |
| 返済方法 | 一括返済 分割返済（据置期間1年以内） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象 ：年0.30～1.75％ |
県制度 創業者支援資金
| 対象者 | 新たに事業を開始する計画を有する中小企業者、または実質的に創業者に準ずるものとみなされ、創業のための資金を必要とする中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 運転資金：3,000万円 設備資金：5,000万円 ただし、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２９条第１項に規定する創業関連保証（同条第４項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。）を受けようとする場合は3,500万円が貸付限度額となる。 |
| 保証期間 | 運転資金：10年以内 設備資金：12年以内 |
| 貸付利率 | 責任共有対象：年1.35％ 責任共有対象外：年1.20％ |
| 返済方法 | 分割返済（2年以内の据置可） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ徴求 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.20～1.30％ 責任共有対象外：年0.20～0.71％ |
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