保証制度
新型コロナウイルス感染症対応
制度比較表（新型コロナウイルス感染症対応）R5.4.1現在.pdf （pdf 形式 / 316KB）
伴走支援型特別保証制度
| 対象者 | 次のいずれかに該当し、かつ「経営行動計画書」を策定した中小企業者 (1)SN4号の認定を受けていること (2)SN5号の認定を受けていること (3)売上高又は利益率が5%以上減少していること |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 1億円 |
| 保証期間 | 一括返済：1 年以内 分割返済：10 年以内 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 一括返済 分割返済(5年以内の据置可) |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ微求 |
| 信用保証料率 | 対象者欄 (1)(2): 年 0.85% 対象者欄 (3): 年 0.45% ～ 2.20% 経営者保証免除対応を適用する場合は 0.20% の上乗せとなる。 ただし、国の補助により借入時の中小企業者負担については対象者欄 (1) (2)の場合は一律 0.2% 、対象者欄 (3) の場合は年 0.20 ～ 1.15% となる。 |
県制度「収益力改善伴走支援型特別資金」
| 対象者 | 次のいずれかに該当し、かつ「経営行動計画書」を策定した中小企業者 (1)SN4号の認定を受けていること (2)SN5号の認定を受けていること (3)売上高又は利益率が5%以上減少していること |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 1億円 |
| 保証期間 | 一括返済：1 年以内 分割返済：10 年以内 |
| 貸付利率 | 責任共有対象：年1.40％（固定） 責任共有対象外：年1.25％（固定） |
| 返済方法 | 分割返済 (5年以内の据置可) |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ微求 |
| 信用保証料率 | 対象者欄 (1)(2): 年 0.85% 対象者欄 (3): 年 0.45% ～ 2.20% 経営者保証免除対応を適用する場合は 0.20% の上乗せとなる。 ただし、国の補助により借入時の中小企業者負担については対象者欄 (1)(2) の場合は一律 0.2% 、対象者欄 (3) の場合は年 0.20 ～ 1.15% となる。 |
県制度「セーフティネット資金 (新型コロナウイルス感染症対応枠)」
| 対象者 | SN4号、5号の認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 8,000万円 |
| 保証期間 | 12年以内 |
| 貸付利率 | 責任共有対象：年1.25％（固定） 責任共有対象外：年1.10％（固定） |
| 返済方法 | 分割返済（3年以内の据置可） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ微求 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象 : 年 0.40 ～ 0.60% 責任共有対象外 : 年 0.40 ～ 0.71% ただし、県補助及び保証協会の負担により借入時の中小企業者負担については責任共有対象 0.30%、 責任共有対象外 0.40%となる。 |
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
| 対象者 | 産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等 (当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。 |
| 貸付限度額 | 個人・法人：2億8,000万円 組合：4億8,000万円 |
| 保証期間 | 一括返済：1年以内 分割返済：15年以内 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 一括返済 分割返済 (5年以内の据置可) |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ微求 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象 : 年 0.80% 責任共有対象外 : 年 1.00% 経営者保証免除対応を適用する場合は 0.20% の上乗せとなる。 ただし、国の補助により借入時の中小企業者負担については一律 0.2% となる。 |
県制度「経営改善サポート資金」
| 対象者 | 産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等 (当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。 |
| 貸付限度額 | 個人・法人：2億8,000万円 組合：4億8,000万円 |
| 保証期間 | 15年以内 |
| 貸付利率 | 責任共有対象：年1.65％（固定） 責任共有対象外：年1.50％（固定） |
| 返済方法 | 分割返済 (5年以内の据置可) |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じ微求 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象 : 年 0.80% 責任共有対象外 : 年 1.00% 経営者保証免除対応を適用する場合は 0.20% の上乗せとなる。 ただし、国の補助により借入時の中小企業者負担については一律 0.20% となる。 |
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