保証制度
反復継続資金
制度比較表（反復継続資金）R5.4.1現在.pdf （pdf 形式 / 310KB）
根保証
あらかじめ一定の極度額・期間を定め、その範囲内で反復継続して利用できる制度です。
根保証契約締結後は迅速・簡便な資金調達が可能となります。
根保証契約締結後は迅速・簡便な資金調達が可能となります。
ビジネスカードローン当座貸越根保証「ほっと 300 」
| 対象者 | 次のすべての要件を満たす中小企業者 (1) 申込金融機関が償還能力があると認め、今後とも支援育成していきたい先であること (2) 島根県信用保証協会の事業者カードローン当座貸越根保証の利用がないこと ただし、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 300万円（創業後1年未満の中小企業者及び白色申告を行う個人事業者は100万円） ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で3,000万円の範囲内。 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～1.62％ |
小口保証制度【かなえ】当座貸越（カードローン）
| 対象者 | 次のすべての要件を満たす中小企業者 (1) 法人で島根県内に本店または事業所を有する方、及び個人で住居または事業所のいずれかが島根県内にある方 (2) 手形交換所において取引停止処分、不渡処分を受けていないこと (3) 破産・民事再生・会社更生等法的整理の手続き中、私的整理の手続き中でないこと (4) 既存貸出金に延滞がないこと (5) 信用保証協会の求償権関係者でないこと ただし、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 300万円 ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で5,000万円の範囲内。また、本制度の残高がある場合は、その残高と合わせて1,000万円以内。 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 年1.80％（固定） |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～1.55％ |
当座貸越根保証
| 対象者 | 反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース）を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 2億8,000万円 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 原則、保証金額5,000万円以下の場合は不要、5,000万円超の場合は必要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～1.62％ |
事業者カードローン根保証
| ご利用いただける方 | カード・通帳等を用いて反復継続的に小口資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース）を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 2,000万円 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 原則、不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～1.62％ |
無担保当座貸越根保証「リード5000」
| 対象者 | 無担保にて反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース）を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 5,000万円 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～1.15％ |
無担保・無保証人当座貸越根保証「プレミア」
| 対象者 | 無担保・無保証人にて反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース）を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 貸付限度額 | 2億円 |
| 保証期間 | 1年もしくは2年（更新可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.39～0.85％ |
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