対象者 | 次のすべての要件を満たす中小企業者 (1) 申込金融機関が償還能力があると認め、今後とも支援育成していきたい先であること (2) 島根県信用保証協会の事業者カードローン当座貸越根保証の利用がないこと ただし、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
貸付限度額 | 300万円(創業後1年未満の中小企業者及び白色申告を行う個人事業者は100万円) ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で3,000万円の範囲内。 |
保証期間 | 1年もしくは2年(更新可) |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
担保 | 不要 |
信用保証料率 | 責任共有対象:年0.39~1.62% |
対象者 | 反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
貸付限度額 | 2億8,000万円 |
保証期間 | 1年もしくは2年(更新可) |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
担保 | 原則、保証金額5,000万円以下の場合は不要、5,000万円超の場合は必要 |
信用保証料率 | 責任共有対象:年0.39~1.62% |
ご利用いただける方 | カード・通帳等を用いて反復継続的に小口資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
貸付限度額 | 2,000万円 |
保証期間 | 1年もしくは2年(更新可) |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
担保 | 原則、不要 |
信用保証料率 | 責任共有対象:年0.39~1.62% |
対象者 | 無担保にて反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
貸付限度額 | 5,000万円 |
保証期間 | 1年もしくは2年(更新可) |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
担保 | 不要 |
信用保証料率 | 責任共有対象:年0.39~1.15% |
対象者 | 無担保・無保証人にて反復継続的、安定的に資金を必要とする中小企業者 ただし、保証申込直前期の決算におけるCRD(中小企業の財務データ等を収集・蓄積した経済産業省・中小企業庁主導による大規模データベース)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定基準以上であることなど一定の条件に該当する方が対象となる。また、企業組合、協業組合以外の組合は利用できない。 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
貸付限度額 | 2億円 |
保証期間 | 1年もしくは2年(更新可) |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
返済方法 | 約定弁済 随時弁済 |
連帯保証人 | 不要 |
担保 | 不要 |
信用保証料率 | 責任共有対象:年0.39~0.85% |