保証制度
長期資金を導入したい
普通保証
| ご利用いただける方 | 一般的な事業資金を必要とされる方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 貸付限度 | 個人･法人 : 2 億 8,000 万円 組合 : 4 億 8,000 万円 |
| 保証期間 | 原則として 20 年以内 |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付など |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 連帯保証人 | 原則として法人代表以外、保証人は徴求しません |
| 担保 | 必要に応じご提供いただきます |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年 0.45% ～ 1.90% 責任共有対象外：年 0.50% ～ 2.20% |
県制度 一般資金
| ご利用いただける方 | 一般的な運転資金を必要とされる方又は施設・設備 (※) の改善を行う資金を必要とされる方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 貸付限度 | 運転資金： 5,000 万円 設備資金： 8,000 万円 借換資金： 8,000 万円 |
| 保証期間 | 運転資金： 7 年以内 設備資金： 12 年以内 借換資金： 10 年以内 |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 貸付利率 | 責任共有対象：年 1.45% 責任共有対象外：年 1.30% |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 連帯保証人 | 法人 取扱金融機関又は保証協会の決定によります 個人 原則として不要です |
| 担保 | 必要に応じご提供いただきます |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年 0.40% ～ 1.50% 責任共有対象外：年 0.40% ～ 1.70% |
1) 工場、店舗、倉庫等の建物の新築、増築、改築又は改装
2) 事業の用に供するための既存建物の取得
3) 構築物、機械、装置等の新設、増設、更新又は改造
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