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保証制度

長期資金を導入したい

小口追認保証制度【かなえ】

ご利用いただける方 一般的な事業資金を早急に必要とされる方
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 1,000万円
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高 (根保証においては融資極度額) との合計で 5,000 万円の範囲内とします。
また、本制度の残高がある場合は、その残高と合わせて 1,000 万円以内とします。
保証期間 7年以内
貸付形式 手形貸付または証書貸付
貸付利率 責任共有対象:年 1.8%(固定)
責任共有対象外:年 1.6%(固定)
返済方法 分割返済または一括返済
(6 ヶ月以内の据置可、一括返済は保証期間 6 ヶ月以内の場合に限ります)
連帯保証人 原則として法人代表者以外、保証人は徴求しません
担保 不要
信用保証料率 責任共有対象:年 0.45% ~ 1.55%
責任共有対象外:年 0.50% ~ 0.91%
取扱期間 平成 24 年 7 月 1 日~令和 3 年 3 月 31 日

普通保証

ご利用いただける方 一般的な事業資金を必要とされる方
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 個人・法人 : 2 億 8,000 万円
組合 : 4 億 8,000 万円
保証期間 原則として 20 年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付など
貸付利率 金融機関所定利率
返済方法 分割返済
連帯保証人 原則として法人代表以外、保証人は徴求しません
担保 必要に応じご提供いただきます
信用保証料率 責任共有対象:年 0.45% ~ 1.90%
責任共有対象外:年 0.50% ~ 2.20%

県制度 一般資金

ご利用いただける方 一般的な運転資金を必要とされる方又は施設・設備 (※) の改善を行う資金を必要とされる方
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 運転資金: 5,000 万円
設備資金: 8,000 万円
借換資金: 8,000 万円
保証期間 運転資金: 7 年以内
設備資金: 12 年以内
借換資金: 10 年以内
貸付形式 証書貸付
貸付利率 責任共有対象:年 1.45%
責任共有対象外:年 1.30%
返済方法 分割返済
連帯保証人 法人
取扱金融機関又は保証協会の決定によります

個人
原則として不要です
担保 必要に応じご提供いただきます
信用保証料率 責任共有対象:年 0.40% ~ 1.50%
責任共有対象外:年 0.40% ~ 1.70%
※次に掲げる施設・設備の改善が対象となります
1) 工場、店舗、倉庫等の建物の新築、増築、改築又は改装
2) 事業の用に供するための既存建物の取得
3) 構築物、機械、装置等の新設、増設、更新又は改造