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保証制度

新規に開業したい

金融機関提携創業者支援保証「縁 II」

ご利用いただける方 1 か月以内(会社設立の場合は 2 か月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
事業を開始して5年未満の個人及び会社
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 最大 2,000 万円
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
貸付利率 金融機関所定利率
返済方法 分割返済
(1年以内の据置可)
連帯保証人 原則として法人代表者以外、保証人は徴求しません
担保 不要
信用保証料率 お客様のご負担はありません
取扱期間 平成30年4月1日~平成31年3月31日

完全無担保無保証人創業者支援保証「あゆみ」

ご利用いただける方 事業を開始して1年未満の個人及び法人の方
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 運転資金:300万円
設備資金:500万円
(運転・設備資金の合算を500万円以内とします)
保証期間 7年以内
貸付形式 証書貸付
貸付利率 年1.4%以下(固定金利)
返済方法 分割返済
(逓増返済可、1年以内の据置可)
連帯保証人 不要(法人における代表者の保証参加も不要)
担保 不要
信用保証料率 責任共有対象:年0.25%~1.70%
取扱期間 平成25年11月1日~平成31年3月31日
その他 「創業支援審査会」による審査を要します

県制度 創業者支援資金

ご利用いただける方 新たに事業を開始する計画を有する方、または実質的に創業者に準ずるものとみなされる方で創業のための資金を必要とされる方
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付限度 運転資金:3,000万円※
設備資金:5,000万円※
保証期間 運転資金:7年以内
設備資金:12年以内
貸付形式 証書貸付
貸付利率 責任共有対象:年1.45%
責任共有対象外:年1.30%
返済方法 分割返済
(2年以内の据置可)
連帯保証人 法人
取扱金融機関又は保証協会の決定によります

個人
原則として不要です
担保 必要に応じご提供いただきます
信用保証料率 責任共有対象:年0.20%~1.30%
責任共有対象外:年0.20%~1.50%
※新たに事業を開始する計画を有する個人及び新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人の方は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める額となります。
① 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第4条第1項に規定する創業等関連保証を受けようとする場合は、運転資金と設備資金との合計額として、1,500万円又は自己資金額のいずれか低い額となります。
② 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第115条第1項に規定する創業関連保証(同条第3項各号に掲げる要件のいずれも該当する創業者に係るものを含む)を受けようとする場合は、運転資金と設備資金との合計額として、2,000万円となります。