非対象業種について

次の業種は、保証の対象となりません。

　①農林漁業（一部業種は対象）・・・（注１）
　②風俗営業飲食業（風俗営業の許可を要する場合で、かつ、公序良俗に反するなど社会的に批判を受ける
        おそれのあるものに限る）
　③宿泊業のうち、モーテル、ラブホテル等（風営法第２条第６項第４号に該当するもの）
　④小売業のうち、アダルトショップ等、アダルトビデオ等通信販売営業
　⑤ サービス業のうち、次のもの
　（１）風俗関連営業の特殊浴場業、ストリップ等、アダルトショップ等、テレホンクラブ等、
           　ツーショットダイヤル等、アダルトビデオ等通信販売営業
　（２）集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く）
　（３）非営利事業、団体等（宗教、政治・経済・文化団体等）
　⑥金融・保険業（クレジットカード業、割賦金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業、補助的金融業、金融附帯業、金融代理業、保険媒介代理業、保険サービス業は対象）
　⑦公務
　⑧協会において不適当と認める業種


　（注１） 農林漁業
           工場、作業所と見られる設備があり、かつ製造に関する設備を有し、これにより製造加工を行っているも
           のが対象となります。
           　茶の製造業、蚕種製造業、菌床栽培方式きのこ生産業、製薪業、木炭製造業、
           　製薪炭サービス業、鶏卵人工ふ化業、真珠養殖業、かいわれ大根を生産する事業