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ご利用案内

はじめてのお客さまへ

信用保証協会とは

中小企業の方が融資を受ける際の「公的な保証人」となります

信用保証協会は、中小企業の支援を行うために設立された信用保証協会法に基づく特殊法人です。
中小企業者の方が金融機関から事業資金の融資を受ける際の公的な保証人になることで、資金調達を容易にし、金融の円滑化を図ります。

地域に密着しており、多くの方にご利用いただいています

全国にある 51 の信用保証協会が、それぞれの地域に密着して業務を行っています。
「島根県信用保証協会」は松江、出雲、浜田、益田の 4 カ所に店舗があり、県内中小企業者の方の約 1/3 にあたる方々にご利用いただいています。

「信用保証料」以外、費用はいただきません

信用保証協会は信用保証を行う際、所定の信用保証料以外(例えば手数料、調査料、相談料、用紙代など)は一切いただきません。

原則として第三者の保証人は不要です

個人事業者の場合、原則として連帯保証人は必要ありません。
制度によっては、法人の場合でも代表者の連帯保証人参加が不要になります。

ご利用のメリット

有利な条件で融資が受けられます

資金ニーズに応じた様々な信用保証制度をご用意しています。
また、地方公共団体による固定・低利の融資制度利用も可能です。

金融機関からの融資枠が拡大します

信用保証協会が公的な保証人となることで、対外的信用力がアップします。
取引金融機関の単独融資と保証付融資を併用することにより借入枠の拡大が図れます。

長期借入れや反復継続借入れの保証も可能

長期の借入れには長期経営資金保証を、また必要な時に調達、余裕のある時に返済できる反復継続借入れについては当座借越根保証や事業者カードローン根保証がございます。

新たな資金調達が図れます

従来からの間接金融(金融機関からの融資)に加え、資本市場から直接事業資金を調達できる特定社債(私募債)保証がございます。

担保設定費用負担が軽減されます

信用保証協会に担保をご提供いただきますと、登録免許税率が軽減されます。
また、いずれの金融機関の借入れにもご利用できます。

経営相談をお受けします

島根県信用保証協会では、中小企業診断士を本支店窓口業務に配置し、財務診断を含めた経営相談(無料)をお受けしています。

保証のしくみ

信用補完制度のしくみ

信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑化するため、公的に中小企業者の信用を補完する制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。

信用保証制度のしくみ

中小企業者が金融機関から事業資金を借入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることにより資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的とした制度が「信用保証制度」です。
信用保証制度のしくみは、中小企業者、金融機関、保証協会の三者が基本となっております。

  1. 中小企業者から協会、または金融機関に申込みしていただきます。制度によっては、市町商工担当課、商工団体、産業振興財団でも受け付けしています。
  2. 協会は、申込みのあった中小企業者の事業内容や経営計画等を検討し、保証の諾否を決めます。
  3. 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行いたします。
  4. 金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者から所定の信用保証料をお支払いただきます。
  5. 中小企業者は融資条件にしたがって金融機関へ返済していただきます。
  6. 中小企業者が諸事情によって、その借入金が返済できなくなった場合は、金融機関は保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
  7. 保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済(代位弁済)します。
  8. 代位弁済を行うことにより、金融機関が有していた債権が保証協会に移転し、保証協会が求償権を取得します。
  9. 以後、保証協会に返済していただきます。

信用保険制度のしくみ

信用保証協会が保証を承諾し、金融機関から融資が実行されると、その保証承諾は日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の信用保険に付保されます。この制度が「信用保険制度」です。
信用保険制度は、公庫、保証協会の二者が基本となっております。

  1. 公庫と保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき公庫は保証協会の保証に対して保険を引き受けます。
  2. 保証協会は公庫に信用保険料を支払います。
  3. 保証協会が金融機関に代位弁済をしたときは、公庫に保険金の請求を行います。
  4. 公庫は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の 70% または 80% を保険金として保証協会に支払います。
  5. 保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。