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ご利用案内

保証の内容

資金使途

事業経営に必要な運転資金、設備資金に限ります。
従って、次のような場合は対象になりません。
  • 生活資金、住宅資金、投機資金
  • 金融機関から直接借入れた資金を返済するための資金 (旧債振替資金) ※ただし、協会が認めた場合は除く

保証限度額

個人・法人 2 億 8,000 万円
組合 4 億 8,000 万円
このほか国が定める特例保証は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。

保証期間

それぞれの制度により定めがありますが、20 年以内の制度もあります。

連帯保証人

原則として法人代表者以外の方の連帯保証人参加は不要です。ただし、特に認めた場合はこの限りではありません。

担保

必要に応じてご提供いただきます。